賃貸物件を借りていてその期間が終了する時には家主などが部屋において退去者と立ち会いのもとで部屋がチェックされます。後から取り付けたものが残っていたり、故意や過失で傷付けた部分があったり大きな損壊が生じてそのままの状態にしていると原状回復義務違反と見られ、原状回復に要する工事費用の額が見積もられることになります。敷金からこの額と未払い家賃などが残っているとその合計額が差し引かれ、その後しばらく経ってから残額が退去者の指定する銀行口座に振り込まれることになっています。しかし中には敷金が戻って来なかったりそれ以上の額を請求されることがあったりして問題となり、裁判沙汰になることもあるとされています。このようなトラブルにならない、あるいはこの費用を抑える方法はないものか考えたくもなるものです。

原状回復とはどういう意味なのか

退去時にはこういうトラブルが起きやすいものですが、その原因として共通したガイドラインが無いということがあげられます。一部の賃貸では分かり易いように絵入りで説明書きがなされ殆どトラブルになることはないとされています。ところが一般の賃貸の場合にはそれが十分に説明なされていなかったり、賃貸契約書にもあいまいな書き方がされていたりして誤解を生じることもあるようです。原状回復とは賃貸借契約の終了時には物件は原状に回復して、つまり元あったままの状態に戻してから明け渡さなければならないとされていることを指します。経年劣化に基づく損耗や汚れなどは入らず、賃借人の故意や過失による棄損や損壊がこれに含まれるとされています。その際には損耗の区分が問題になることがあります。

原状回復工事の見積が高いと感じた場合には

後から室内に取り付けたものは取り外して退去しなければなりません。経年劣化に伴う自然損耗となる畳の日焼けや変色、及びへこみやピンの穴などはこれに該当せず当然家主の受け取って来た賃料の中にその修繕費用が含まれていると判断できます。しかし中にはグレードアップを要求したり蛍光灯の器具や球まで要求する場合もあるとされています。こういう問題が起こるとなると入居時に各所を写真に撮っておいてそれを証拠とすることもできます。又、原状回復に要する工事の見積書が妥当でないと判断される場合にはサイトを探せば弁護士や1級建築士、あるいは公認会計士、宅地建物府取引士といった専門家集団に依頼する方法があり妥当であるかどうかの判断を行ってもらえます。大抵の場合はコストダウンになるとされ、コストダウンがされなかった場合は無料になるとされています。コストダウンができるかどうかの判断を委ねてみるのも1つの方法になります。

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