原状回復とは、賃貸借契約で部屋や建物を借り、退去するさいに入居時の状態に戻すことを言います。これは借り主の義務とも言えるものですが、その原状回復は不透明なところも多く、費用も過大に請求されるケースもあるなどトラブルの原因になりやすいものです。このため原状回復の相場はコストダウンの努力をするかどうかで大きく変動してきます。貸主の思うままに請求された金額を支払っていれば、過大な費用を支払うことになりますが、入居時の写真を撮影しておくことや業務用であれば設備をそのまま次の借り主に譲渡する居抜きとすることで費用を大幅に抑えることが可能です。一般的な住宅用賃貸物件の原状回復の費用相場としては軽度なものであれば2万円程度ですが、大規模修繕となると60万円程度の費用が掛かることになります。

原状回復をしなければならない時

原状回復とは、一般的に賃貸物件を退去するさいに、借りた時の状態に戻すことを言います。これは賃貸住宅でもテナントビルでも同様で、入居する時の契約にも定められています。しかし、実際に原状回復といっても、その程度はさまざまで、トラブルの原因にもなります。一般的に原状回復に必要な費用は敷金や保証金から徴収されるため、オーナーによっては敷金や保証金すべてを使ってしまうケースもあります。また言いなりに原状回復を行うと割高な費用が請求されることにもなり、退去時は入居時以上に注意が必要です。基本的に原状回復は、あくまでもその部屋やスペースを使用したことによってもたらされた損傷などを回復するものであり、経年劣化に関しては管理人が負担すべきもので、このあたりをしっかりと分けることでコストダウンが可能です。

原状回復に掛かる費用と時間とは

原状回復に必要な費用は広さや借りていた年数などで変わってきますが、修復箇所が少なければ賃貸住宅であれば2万円程度で済む場合もあります。この程度であれば修繕も1日程度で終わるものです。一方で全体的な原状回復工事をするといっても、60万円までが相場でそれ以上は注意が必要です。大規模な修繕となった場合には1週間以上の時間が必要になります。また業務用に使っている場合には設置した設備などを取り外さなければなりませんが、このさいに設備をそのまま次の借り主に売るといった居抜き物件の場合には原状回復を行わずに済むのでコストダウンにつながります。いずれにしても注意すべきポイントは入居時の状態を把握しておくことで、そのためには入居前の写真などを撮影しておくことで過大な原状回復に掛かる費用請求を回避することができます。