使用していた賃貸物件から退去するときは、原則として入居前の状態に戻さなければなりません。これが原状回復の義務で、住居でも店舗やオフィスでも発生します。ただし一般的なアパートやマンションなどの場合は、経年劣化や通常の使用による損耗は、賃貸人が費用を負担することになっています。壁紙や畳の日焼け、フローリングの小さな傷などは、入居者が修理する必要はありません。しかし故意や過失によって、落ちない汚れや大きな傷をつけたときは、賃借人が原状回復費用を負担しなければなりません。コストダウンのためには、まず善管注意義務を怠らないことが大切です。すなわち日頃からこまめに清掃を行ない、むやみに釘を打ったり接着剤を使ったりしないように気をつける必要があります。

店舗やオフィスビルの原状回復義務

賃貸住宅とは異なり、貸店舗や賃貸オフィスの場合は、原状回復の範囲が広くなります。通常の使用で劣化したときでも、入居前の状態に戻す義務が発生します。「通常の使用」といっても住居より劣化の程度が大きく、テナントによっても差があることが理由になっています。ただし店舗の場合は設備や什器などを撤去せず、居抜き物件として売却できることがあります。まず入居時に賃貸人と話し合い、どこまで原状回復義務が生じるのか明確にして、きっちりと契約を結ぶことがコストダウンの基本です。また原状回復工事は、住居の場合は退去後に行なわれますが、店舗やオフィスの場合は退去時には完了していなければなりません。少しでもずれると余計な費用が発生するため、タイミングを合わせることが大切です。

家主や業者との交渉が重要になる

賃貸住宅の場合、原状回復工事は家主が業者に依頼し、費用は敷金から差し引かれることが多くなっています。このとき本来なら必要のない工事まで行なう家主もいて、トラブルの元になっています。入居時には部屋の内装に大きな傷がないか確認すること、原状回復に関する契約内容を十分にチェックすることが重要です。店舗やオフィスを含め、入居者が原状回復工事を依頼する場合は、優良な業者を選ぶことがコストダウンに繋がります。必要かつ十分な工事だけを、低料金で実施するには、複数の業者から相見積もりを取るのもひとつの方法です。ただし家主によっては一方的に施工業者を指定したり、工事の内容に口を挟んできたりすることがあるため、事前に話し合って了解を取っておく必要があるでしょう。